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全国的に深刻な問題となっている〝空き家・空き地〟。令和5年改正の空家等対策の推進に関する特別措置法では、周囲に著しい悪影響を及ぼす管理不完全の空き家に対し、固定資産税の住宅用地特例(1/6等に減額)が解除に。該当する空き家は、固定資産税が大きくなります。

令和6年度からは相続登記の申請を義務化。〝「正当な理由」がないのに申請を怠ったときは、10万円以下の過料の適用対象〟としています。未活用の家や土地と向き合ってみませんか。

空き家・空き地の悩みで強い味方となるのが、地元に詳しい身近な不動産会社。南日本リビング新聞社では、不動産会社5社(下記)が無料で一括査定してくれる「不動産売却サポート企画」を実施。まずは、所有する不動産の価値を知りましょう。申込締切日は7月31日(金)です。下記表を参照して申し込みを。
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