「消費税率の引き上げに伴う国の支援策とは？」みんなが気になる家とお金のはなしVol.1

【消費税率の引き上げに伴う４つの支援策】

1.住宅ローン減税の控除期間が３年延長

★概要★
現行の住宅ローン減税について、控除期間を３年間延長（10年→13年）
適用年の11～13年目までの各年の控除限度額は、以下のいずれか小さい額
・住宅借入金等の年末残高（4,000万円※を限度）×１％
・建物購入価格（4,000万円※を限度）×2/3％（2％÷3年）
※長期優良住宅や低炭素住宅の場合：
借入金年末残高の上限：5,000万円、建物購入価格の上限：5,000万円
★対象者★
消費税率10％が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで、2020年12月末までに入居した人
★問合せ★
各地域の税務署へ

すまい給付金が最大50万円に。対象者も拡充

★概要★
所得制限の緩和による対象者の拡充
収入額（目安）で、現行の510万円以下が775万円以下に
給付額が現行の最大30万円から最大50万円に引き上げ
★対象者★
消費税率10％が適用される新築・中古住宅の取得で、2021年12月末までに引き渡しを受け、入居した人　※住宅ローン利用／現金取得のいずれの場合も対象
★問合せ★
すまい給付金事務局
ナビダイヤル：0570-064-186※ナビダイヤルは通話料がかかります
受付：9時～17時/土・日・祝含む/ PHSや一部のIP電話からは045-330-1904
http://sumai-kyufu.jp

新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当
次世代住宅ポイント制度

★概要★
一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や家事負担の軽減につながる住宅の新築やリフォームに対し、商品と交換可能なポイントを付与。若者・子育て世帯がリフォームを行う場合にポイントの特例あり
★対象者★
消費税率10%が適用される新築住宅の取得、リフォームで、2020年3月末までに契約の締結等をした人
★問合せ★
次世代住宅ポイント事務局
ナビダイヤル：0570-001-339※ナビダイヤルは通話料がかかります
受付：9時～17時/土・日・祝含む/PHSや一部のIP電話からは042-303-1553

現行は最大1,200万円の贈与税非課税枠は最大3,000万円に拡大

★概要★
父母や祖父母等の直系尊属から、住宅取得資金の贈与を受けて住宅を取得した場合、贈与税が最大3,000万円まで非課税
★対象者★
消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで、2019年4月から2020年3月末までに契約を締結した人
★問合せ★
各地域の税務署へ

次世代住宅ポイント制度の対象期間や商品をチェック！

交換商品

対象期間

◆新築は、引き渡し後に申請者が自ら居住する住宅が対象です。
※1　平成30年12月21日~平成31年3月31日までに工事請負契約を行い、令和元年10月1日以降に建築着工した消費税率8％の住宅も特例的に対象
※2　平成30年12月20日までに完成済みの新築住宅であって、平成30年12月21日～令和元年12月20日に売買契約を締結したものも対象

申請方法

事務局への郵送、受付窓口への持参により申請できます。
◆申請期限等
詳しくは申請の手引きを確認を。申請の手引きは事務局ホームページからダウンロードできます。https://www.jisedai-points.jp/