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[不動産売却サポート企画]5社が無料で一括査定します! ※2026年6月27日号掲載

2026年6月25日

管理不完全の空き家は減額解除も
令和6年度から相続登記の申請が義務化

 全国的に深刻な問題となっている〝空き家・空き地〟。令和5年改正の空家等対策の推進に関する特別措置法では、周囲に著しい悪影響を及ぼす管理不完全の空き家に対し、固定資産税の住宅用地特例(1/6等に減額)が解除に。該当する空き家は、固定資産税が大きくなります。


 令和6年度からは相続登記の申請を義務化。〝「正当な理由」がないのに申請を怠ったときは、10万円以下の過料の適用対象〟としています。未活用の家や土地と向き合ってみませんか。


 空き家・空き地の悩みで強い味方となるのが、地元に詳しい身近な不動産会社。南日本リビング新聞社では、不動産会社5社(下記)が無料で一括査定してくれる「不動産売却サポート企画」を実施。まずは、所有する不動産の価値を知りましょう。申込締切日は7月31日(金)です。下記表を参照して申し込みを。

応募方法

 下記の不動産会社5社が、あなたの不動産を無料で査定します。希望者はWEBの応募フォームから2026年7月31日(金)までに応募を!

WEBフォームはこちら

※応募者の個人情報は、査定に関する電話連絡、各種情報の送付のため、協賛会社に提供します。
※応募者多数の場合は、申し込み順の対応になります。
※事前に本人確認のための電話連絡をする場合があります。
※実施内容により料金が発生する場合や、エリアや物件の種類によっては査定対象外となる場合があります。
※この応募によって、何らかの契約・費用請求が発生することはありませんが、より正確な査定を必要とする場合には、環境調査・診断などの実施が必要となります。

今回査定してくれるのはこの5社