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2024年3月28日

特集

管理不完全の空き家は減額解除も
新年度からは相続登記の申請が義務化

全国的に深刻な問題となっている〝空き家・空き地〞。
令和5年改正の空家等対策の推進に関する特別措置法では、周囲に著しい悪影響を及ぼす管理不完全の空き家に対し、固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）が解除に。該当する空き家は、固定資産税が大きくなります。さらに新年度からは、相続登記の申請義務化もスタート。空き家・空き地対策の施策が講じられています。

年々増加する鹿児島市の「空き家」

　鹿児島市でも空き家は年々増加傾向にあり、2018年の調査では、推計4万7580 戸に上ります。鹿児島市では、昨年８月に「空き家バンク」をスタートさせるなど、空き家対策の施策を講じています。
　空き家や空き地は固定資産税などがかかる他、老朽化によるリスクも。早めの対策を考えましょう。

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